民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）に基づき、本事業の選定を受け施設運営・維持管理を行っております。

指定管理者（特別目的会社）：グリーンファシリティーズ瀬谷 株式会社

構成企業：大和リース 株式会社、株式会社 ハリマビステム、株式会社 共立

協力会社：鹿島建設 株式会社、株式会社 NTTファシリティーズ、株式会社 環境デザイン研究所、株式会社 JR東日本フーズ（株式会社 日本レストランエンタープライズ）

運営・維持管理：平成22年11月～平成38年3月31日

指定管理者制度とは

平成15年9月2日施行された地方自治法の一部改正法第244条の2第3項に『地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効率的に達成するため必要があると認めるときは、法人その他の団体であっても地方公共団体が指定するもの（以下「指定管理者」という）に管理を行わせることができる。』とあり、この改正法が俗に指定管理者制度と呼ばれています。 改正についての趣旨は、『公の施設のより効果的・効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組を整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的とする。』とあります。

PFI法について

PFI(Private Finance Initiative)は、民間が事業主体としてその資金やノウハウを活用して、公共事業を行う方式です。PFI方式は、1980年代の英国で始まり、その後世界的な民営化の流れの中で世界各国に普及していきました。 日本においては平成11年9月に、行政の効率化と公的財政の健全化の必要性から「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」が施行され本格的に導入されました。